貸株中に配当が出たらどうなりますか？

「配当優先」設定なら権利確定日前に自動返却され、通常の配当として受け取れます。「金利優先」設定なら配当の代わりに配当金相当額（配当×84.685%）を受け取り、これは雑所得になります。

貸株中の株は売れますか？

売れます。返却指示は不要で、約定日から2営業日目まで金利が付きます。

貸株は無担保で、分別管理と投資者保護基金の対象外です。楽天証券が破綻した場合、株が返ってこないリスクがあります。貸出中は株主としての権利も失います。

持っている株を証券会社に貸して、金利を受け取る仕組みです。楽天証券は2024年12月28日から米国株でも始めました。「持っているだけの株が金利を生む」のは魅力ですが、税務と安全性で知っておくべきことがあります。

よくあるつまずき「金利優先」で貸株に出したまま配当の権利日を迎え、配当が「配当金相当額」に変わって外国税額控除が使えなくなる。金利は年数%でも、税務の扱いが変わることで手取りが減る場合があります。

項目	内容
開始	2024年12月28日
対象口座	特定口座・一般口座（NISAは対象外）
対象銘柄	原則全銘柄（OTC銘柄を除く）
金利	銘柄ごと、原則週次で見直し。ログイン後の一覧で確認
金利の設定	「金利優先」は「配当優先」より常に高い。継続期間で最大2段階上昇
入金	毎月第2営業日に前月分
売却	貸出中でもいつでも可。約定日から2営業日目まで金利付与

貸株には「配当優先」と「金利優先」の設定があります。

金利優先の方が金利は高いですが、配当金相当額は次の点で不利です。

貸株金利と配当金相当額は、配当所得ではなく雑所得（または事業所得）として総合課税です。国税庁の見解でも「配当代わり金は株主たる地位に基づく配当ではなく、配当所得に該当せず雑所得」と示されています。

その結果、

米国株の配当を主目的に持っている人が金利優先にすると、外国税額控除を失う分、金利以上に損することがあります。

対象は特定口座・一般口座のみ。NISA口座の米国株は貸株に出せません。

貸した株は、証券会社が顧客資産を分けて保管する分別管理の対象外で、投資者保護基金の対象外。貸株は無担保のため、楽天証券が破綻すれば株が戻らないリスクがあります。また貸出中は株主としての権利（議決権など）を失います。

向いている - 配当の少ない（または無配の）銘柄を長く持つ - 特定口座・一般口座で保有している - 証券会社の信用リスクを理解したうえで、金利を上乗せしたい

向いていない - 高配当株を配当目的で持ち、外国税額控除を使っている - NISA口座で持っている（そもそも不可） - 「絶対に株が返ってくる」ことを前提にしたい

使うなら 1. 配当目的の銘柄は「配当優先」にする（外国税額控除を守る） 2. 金利優先は無配・低配当の銘柄だけ 3. 貸株金利の年間合計を把握し、雑所得20万円超なら確定申告 4. 貸す株は「最悪返ってこなくても致命傷にならない範囲」に

出典を見る（4件）

楽天証券「米国貸株サービス取引ルール」 — https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/lending/rule/ground_rules/
楽天証券「米国貸株サービス貸株金利」 — https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/lending/rate/
楽天証券「米国貸株サービス開始のお知らせ（2024年11月）」 — https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20241126-01.html
国税庁質疑応答事例「株式の貸借取引における配当代わり金の所得区分」 — https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/01.htm